人事・評価・賃金制度の導入目的は「売上・生産性向上」といった会社本来の目的を追求する場合もあれば「ライフワークバランス・副業・社員の成長」といった従業員満足度の向上を狙うケースもあり会社様によって様々です。
ただ大事なことは制度の目的を見失わないこと。
時間や工数をかけて作った厳かな人事制度も目的を見失い、また運用できなければ絵に描いた餅です。運用を継続的に行ってこそ人事制度は生きてきます。
弊所は制度の創設にあわせて継続的に運用できる仕組みを最も重要視しています。是非、お気軽にご相談ください。
給料は法律によってその計算方法や受渡方法まで定められています。社員の方にとって労働対価である給料はそれほど重要であり法律によって様々な保護を受けています。また時間外労働や深夜労働などの割増賃金を適法に支払わないと未払賃金として遡って支払わなければならないケースもあります。
そのような重要かつ慎重さが求められる給与計算を毎月こなすことは経営者様、また担当者様にとって大きな負担となっていることと思います。引継ぎや後任者の選定・教育も容易でないこの時代、給与計算は専門家である弊所にお任せください。
助成金は主に厚生労働省が管轄するもので「雇用促進」や「職場改善」などの活動を支援するために支給されるものです。返済は不要ですが要件を備えなければ受給することができません。受給後も要件を満たさなければならない助成金もあるため、安易な申請はおススメできませんが会社の発展に大きく寄与するものでもあります。
また助成金は、当たり前ですが知らないと活用できません。弊所はお客様にあった助成金を提案するとともに、本来業務にお忙しいお客様に代わって、申請代行いたします。
就業規則は１０人未満の会社では必要ないという考えは誤解です。
労働基準法では、常時１０人以上の労働者を雇用している場合に就業規則の作成と届出が義務付けられていますが、１０人未満の会社でも、トラブル防止や職場環境の明確化を目的として就業規則を整備することは非常に有効です。
そもそも、就業規則は、労働者との間での基本的なルールを明確にし、労働条件や労働時間、休暇、解雇に関するルールを文書化することで、「いった・聞いていない」等のトラブルを未然に防ぐ効果があります。
その点を踏まえれば、従業員の人数に関係なく、就業規則の作成は必要です。また、会社側にとっても独自の制度を明文化することにより従業員のモチベーション向上や一貫性のある経営管理がしやすくなるというメリットがあります。さらに、将来的に従業員数が増加した際、すでに整備された就業規則があればスムーズな対応が可能です。
定期のご訪問をご希望の場合は、移動距離に応じ顧問料のご相談はさせていただきますが、月に１回、ご指定の場所にお伺いしております。
弊所の代表は「人と人のつながり」を特に大事にしており、またお客様からも対面でのご面談希望を多くいただいております。人事労務のお悩み以外にも、なんでも気軽にご相談ください。